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平屋住宅の新築にかかる費用

平屋住宅は、余裕のある住まいやモダンデザインの流行とともに人気が高まってきました。ここでは、平屋住宅を検討されている方に平屋建ての建築費用の内訳や建てたときの広さの目安をご紹介しています。併せて、500万円台・1000万円台・1500万円台で建てた場合に分けて、施工事例も掲載しています。

ぶっちゃけ平屋って高いの?安いの?

平屋は、2階建ての住宅に比べて土地代や建物代が高くなる傾向があります。これは2階建て住宅に比べて広い土地が必要で、かつ基礎・屋根の面積が大きくなってしまうからです。そのため、建築費用は少し多めに見積もっておく必要があります。

一方で、ランニングコストにおいては平屋の方が安く抑えられます。例えば、外壁・屋根塗装は足場が不要なため、足場代を節約できます。長い目で見た場合、平屋と2階建て住宅のトータル費用に大きな差はなく、平屋は建築後のメンテナンスコストが安いといえるでしょう。

土地のあり・なしで変わる平屋住宅の費用相場

平屋の費用相場は、土地の有無によって変わります。土地なしの注文住宅の費用相場は、全国平均で3,534万円※です。一方、土地ありの場合の費用相場は約4,397万円※となっています。

また、費用相場はエリアによって異なる点にも注意しましょう。例えば、首都圏の土地あり注文住宅の費用相場は5,162万円※と、全国平均より700万円以上高くなっています。建築費用が気になる方は、メーカーや工務店から見積もりを取ってみましょう。

参照元:【PDF】住宅金融支援機構公式HP(https://www.jhf.go.jp/files/400357456.pdf)

平屋の建築費用の内訳

主な費用

平屋の建築にかかる項目は建物本体工事+付帯工事+諸経費という内訳になっています。

最も金額の変動が多いのは付帯工事や諸経費といった費用です。建物本体工事は、その名の通り建物の本体のみです。付帯工事は古屋の解体、造成費、地盤改良費、外構費用などです。特に、地盤改良費は土地や建物によって大きく異なりますね。諸経費は、税金や引越し、仮住まいの費用です。

金額が高くなるポイント

2階建てと比べて、平屋建ての金額が高くなるポイントを知っておきましょう。

まずは、上記でも説明したように建物本体の工事費用。同じ広さの2階建てと比べて平屋建ては、一般的に平屋建てが高くなります。これは、2階建てに比べて、平屋の方が基礎や屋根が大きく、大きくなった分金額が掛かるためです。

次に税金関係です。税金関係も、平屋建てが高くなる傾向にあります。建物を建てたときの税金は大きく4つ(消費税・印紙税・登録免許税・不動産取得税)です。費税は建物本体の工事費用によって変動しますが、平屋建てのほうが高いため、消費税も高くなります。固定資産税評価額は屋根や基礎の広さによって評価額が変わってくるため、広ければ広い分、高くなる傾向にあります。

【予算別】平屋の
施工事例をみる

平屋を建てる時に使える補助金制度

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、18歳未満の子どもがいる子育て世帯や、若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下)を対象にした補助金事業です。住宅を新築した際に1戸あたり100万円の補助金を受け取れます。対象は延床面積50平米以上で、かつZEHやNearlyZEH住宅などです。また、2022年10月1日以降に認定申請した長期優良住宅や低炭素住宅、性能向上計画認定住宅も対象になっています。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金

ZEH補助金は、ZEHの登録ビルダーまたはプランナーを通じ、条件に合致した住宅を新築した際に受け取れる補助金です。1戸あたりの補助額の上限は、ZEHが55万円、ZEH+が100万円、次世代ZEH+が112万円となっています。蓄電池や蓄電システムを設置した場合、追加の補助金を受け取れます。申請はZEHビルダーやプランナーが行いますが、先着順なので注意が必要です。利用したい方は、申請状況と締め切りをこまめに確認しておきましょう。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、高い省エネルギー性・耐久性を持った木造住宅を対象にした補助金です。グループ登録された地域の工務店を通じ、長寿命型(認定長期優良住宅)やゼロ・エネルギー住宅型(ZEHなど)、高度省エネ型(認定低炭素住宅)住宅を新築した際に受け取れます。補助額の上限は、長寿命型が140万円、ゼロ・エネルギー住宅型が150万円、高度省エネ型が90万円です。さらに条件によって補助金が追加されます。

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業は、住宅のライフサイクル(建築〜解体まで)において、二酸化炭素の発生を抑制した住宅に支払われる補助制度です。ZEHの要件に合致し、かつライフサイクル全体のCO2を算定した結果が0以下になるなど、複数の条件を満たす必要があります。1戸あたりの補助額は最大140万円で、申請は建築する住宅会社が行います。引き渡し後に完了実績報告が必要で、その後住宅会社から施主に補助金と同じ金額が入金されます。

【予算別】平屋の施工事例

500万円代で建てる平屋住宅

建てられる大体の広さ

世間でローコスト住宅といわれるハウスメーカーや工務店であれば500万円台でも平屋を建てることができます。500万円台で建てられる平屋の広さは15坪~20坪程度。間取りでは2LDKと言ったところです。都心の分譲マンションの間取りと同程度の広さといえます。

500万円台で家を建てようと思うと、一般的には超ローコスト住宅を提供するメーカーを選ぶしかありません。超ローコスト住宅の場合、一般的な坪単価が25~40万程度と言われているため、平屋の方が坪単価を抑えることが可能です。

こんな人にオススメ

1000万円代で建てる平屋住宅

建てられる大体の広さ

1000万円台で建てられる平屋の広さは、おおよそ20坪~25坪程度です。間取りは2LDKから4LDKと、都心の分譲マンションより広い傾向にあります。500万円台の平屋と比較すると、予算が増えた分間取りや広さ、設備などに余裕がでるでしょう。

自分の個室を確保したい、子供部屋を作りたい、リビングを広くしたい、など、幅広い要望に応えられる予算といえます。

こんな人にオススメ

注文住宅(1500万円以上)で建てる平屋住宅

建てられる大体の広さ

注文住宅では自分の好みや土地の形状、住む人の人数や家族構成次第で広さが変わります。土地の広さや形状によっても、建物を建てて良い位置・建てられる位置も変動します。夫婦二人+お子様二人という家族構成であれば3LDKほど、夫婦二人なら1LDK、2世帯としたいなら4LDK以上が目安です。住まいの広さは15~25坪以上までと幅広くあります。住まいには建物以外にも、駐車場や庭、物置など付随し、それらを合わせると、40~60坪ほどの敷地が必要であるといえます。

注文住宅で平屋を建てるなら、自分の好みや土地の形状をよく把握し、実現可能な範囲で、希望の間取りを建ててみましょう。

こんな人にオススメ

平屋には、「上下階の移動がない」というメリットがあります。階段やベランダからの転落事故は少なくないので、小さなお子さんがいる世帯では、平屋が向いています。同じように、高齢者にとって階段の上下移動は困難になりますが、平屋であれば極力リスクを減らすことが可能です。